01
カフェ新店舗の開業トラブルで資金繰りが悪化したが、
弁護士の支援で従業員への対応を行い、円滑に破産申立てを実現した
相談内容
カフェを運営していたA社は、創業から十数年にわたり、地域密着型の飲食サービス業を展開していました。SNSなどで一定の知名度を得て売上を伸ばし、順調に事業を拡大していました。
ところが、新規店舗の内装業者との間でトラブルが発生し、開店まで約1年にわたり売上が発生しない期間が続き、家賃・人件費などの固定費が経営を圧迫しました。
この長期的な資金流出が致命的な影響を与え、キャッシュフローが回らない状況となりました。そのため、A社代表から弊所へご相談をいただきました。
ASCOPEの対応
A社の資金繰りは限界に達し、新規融資の見込みも立たない状況でした。もっとも、店舗自体の売上は堅調であったため、事業を残して従業員の雇用を守るべく、事業譲渡の可能性を模索しましたが、最終的には実行に至りませんでした。
その後、A社の店舗は閉店となり、弊所弁護士が代理人として速やかに債権者への通知を行い、店舗明渡し、リース物件の返還などの整理を行いました。従業員に対しては説明会を開催し、これまでの経緯を丁寧に説明したうえで、未払給与については未払賃金立替払制度（※独立行政法人労働者健康安全機構が企業の倒産により賃金未払のまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度）の利用を案内し、生活への影響をできる限り抑える対応を行いました。
その結果、労働者及び各債権者への影響が可能な限り少なくなるような形で破産申立てを行うことができました。
森永 真人
第二東京弁護士会
本件の特徴
- 新規出店時の投資判断や業者選定のトラブルが、経営全体に波及した事例。
- 弁護士の関与により、早期に破産申立を決断できたことで、従業員・債権者・保証人の損失を可能な限り最小化。
- 経営悪化の兆候が見えた段階で専門家に相談することの重要性を示したケース。
03
体調不良で売上が落ち込み生活費を借入に頼るようになったが、
破産申立てによリ免責を得て、体調と収入を回復し再出発できた
相談内容
建設業を営む個人事業主の方からのご依頼でした。
体調を崩したことがきっかけで仕事量が減り、収入が落ち込んでしまいました。
生活費を補うために借入れを重ねた結果、返済が追いつかなくなり、どうにもならない状況となってしまい、弊所にご相談に来られました。
ASCOPEの対応
ご依頼者様においてどうしても手元に残したいとご希望されている財産が特になかったことや、債権者からの執拗な取立てや訴訟提起に頭を悩ませており、精神的にも落ち込んでいらっしゃったことを踏まえ、借金を整理し、生活を立て直すための方法として破産手続きが適切と判断しました。
迅速に破産申立てを行うことができたことがご依頼者様の不安解消にもつながり、体調不良も徐々に改善され、申立てを行った頃には再び安定的な収入を得られるようになっていました。
また、免責許可を受けることもできたため、債務の負担もなくなり、従前と同じお仕事を継続しながら人生の再スタートを切ることが叶いました。
04
人材離職と資金繰り悪化の中、
早期相談で迅速な対応により財産減少を最小限に抑制できた
相談内容
申立会社は、以前は順調に事業を行っていましたが、社長の入院と、優秀な従業員が相次いで転職してしまったことをきっかけに、数年のうちに売上が大きく減少しました。
社長は、売上の減少や、自身の体調のことも考えて、廃業を視野に入れていましたが、残ってくれた従業員のために定期預金を解約したりして、どうにか資金繰りをしながら、事業を継続していました。
そして、最後に残っていた従業員が退職したことをきっかけに、本格的に廃業を考えるようになりました。
弊所に相談いただいた際には、従業員は全て退職し、事業も全く行っていない状態でした。
ASCOPEの対応
本件は、最後の従業員が退職してから、即座にご相談いただいた事案でした。また、社長が破産を決断するのも早かったため、従業員の退職から１か月後には受任通知を発送することができました。その後、迅速に破産申立てまで進むができ、会社の財産が数百万円は残っている状態で、破産申立てができました。
会社が事業を行っていなくても、家賃や管理費などにより、財産は日々減っていきます。
そのため、できるだけ多くの財産を残した状態で破産手続きを行うには、早めの対応が重要となります。なお、本件は、社長の体調が優れず、事務所までお越しいただくことが難しかったため、弁護士が直接社長の自宅を訪問して、相談を実施しました。
05
新規事業の失敗と負債急増に苦しんだIT企業の破産を
丁寧な対応で円滑に進めた
相談内容
情報システムの導入コンサルティングに関する業務や情報システムの企画、設計、開発及び管理運営に関する業務などを行う会社からの相談でした。
この会社は、平成14年頃に設立され、事業を続けてきました。
しかし、平成28年頃以降、会社の規模を大きくすることを目指して、新しい事業に力を入れるため、人材の採用や設備への投資を行いました。その結果、新規事業がうまくいかず、経営状況が悪化しました。また、取引先からのクレーム対応や、エンジニア人材にかかる人件費の上昇も重なり、資金繰りが非常に厳しくなりました。事業を続けるために、借入れやファクタリングを利用しましたが、負債は増え続け、最終的には従業員への給与の支払いも難しい状況となりました。そこで、事業停止を行い、破産手続を申し立てることになりました。
ASCOPEの対応
事業を停止した時点では、まだ従業員が在籍していました。
そのため、従業員と話し合いのうえで退職の手続きを進めるとともに、未払いとなっていた給与について、未払賃金立替制度の説明を行い、誠実に対応しました。また、この会社では、個人から会社への貸付や返済が繰り返されていたほか、会社の借入金を代表者個人の口座から返済しているケースもありました。
さらに、複数のファクタリング会社を利用していたこともあり、通帳を見ただけではお金の流れが分かりにくい状態でした。そこで、すべての入出金を一つひとつ確認し、資金の流れが分かるよう、詳細な説明資料を作成して破産申立てを行いました。そして、本件では、会社の代表者が自宅の不動産を所有しており、代表者個人としては破産手続きを行わないことを希望されていました。
この点について、裁判所および破産管財人に対して、代表者個人が破産手続きを行わない理由を丁寧に説明し、理解を得たうえで、無事に会社の破産手続を終えることができました。
料金について
ご依頼の流れ
